介護現場における人手不足解消の成功事例

女性の働きやすさ

ある特別養護老人ホームでは、以前から女性が働きやすいように労働環境の整備を行っていました。メディアで取り上げられることも多く、同じ職場に30年以上勤務している人もいます。具体的には、子どもが病気になった際の休暇、産前産後休暇、つわり休暇、生理休暇などを取り入れています。産休・育休後の職場復帰率はほぼ100％で、男性の育児休暇取得も推奨しています。新しい人材を採用することが難しい状況だからこそ、既存の職員を手厚くサポートして長く働いてもらえるようにしています。

人材派遣の活用

少子高齢化の影響で人手不足に悩んでいたある介護老人保健施設では、人材派遣を活用しました。職員の負担が大きく、緊急度も高かったため正規雇用にこだわらず労働力を確保することにしたそうです。その際、重要なポイントとなったのが営業担当者とのやり取りです。実際に施設に訪問し、現場についての理解を深めてもらいました。営業担当者自身が体験したことや施設の特徴を資料で作成し、派遣会社の登録者に紹介した結果、職場に対するイメージがしやすくなり、応募者が増えたそうです。

離職率の改善

あるデイサービスは離職者の多さに悩んでいました。3ヶ月以内に離職する人が多く、新しい職員が入ってもあらためて教育する必要があり、本来求められる業務が疎かになっている状況です。早急に人手が必要な一方で、これまで人材派遣を利用しても上手くいかなかった経緯があります。そういった時に力になってくれたのが、求人サイトの担当者です。担当者から、「そもそもの離職率が改善されなければどれだけ採用活動をしても意味がない」というアドバイスをもらったことをきっかけに、現場の声を聞くようにしました。実際に働いている人たちにアンケートを実施した結果、職員同士のコミュニケーションが上手くいかず、それが労働環境の悪化につながっていることが判明したそうです。そこで、コミュニケーション研修を実施し、勉強会を定期的に開催するなどして、コミュニケーションの活性化を図りました。その結果、人間関係を理由に離職する人は減り、現場も回るようになったそうです。

外国人の採用

ある介護サービス会社では、いち早く外国人の採用に取り組みました。2009年時点で、フィリピン人の人材活用について日本経済新聞に取り上げられています。少子高齢化が進む日本において、国籍にこだわらず労働力を確保する取り組みは介護業界以外からも注目を集めました。近年ではそのノウハウを活かして、海外でも事業展開しています。