介護業界は人手不足が続く

まだまだ不足している

少子高齢化が進む日本において、そのピークを迎える2040年には約280万人の介護職が必要になるとされています。しかし、2019年の時点で介護職員数は約211万人にとどまっており、現状維持で推移した場合はかなり危険な状況に陥ります。なぜ、人手不足が続いているのでしょうか。その原因を見ていきましょう。

人手不足に陥っている原因

介護職が不足している原因としてまず挙げられるのが、給料の低さです。負担が大きい一方で、それに見合った給料を得られないといったイメージが強く、人材が集まりません。2022年時点で介護職の平均月収は約31.7万円、年収は約380万円です。
また、人間関係のストレスが大きい点も、離職者が多い理由の1つとして挙げられます。介護現場は看護師や医師など異なる職種が集まり、一体となって高齢者を支援します。特に、介護度が高い高齢者の介護は協力関係がなければ成り立ちません。十分なコミュニケーションが取れていなければ、質の高い介護サービスを提供することはできないでしょう。利用者の要望に応えなければならないことも多く、それに対してストレスを感じる人もいるようです。家族からのクレームなど、自分の責任範囲外で理不尽な言葉をかけられることもあり、そのストレスが離職につながるケースも少なくありません。
身体的な負担が大きく、体力的な限界を感じて離職するケースも多いようです。入浴や排せつ、移動の介助は非常に体力のいる作業です。自分よりも大きい人を介助することもあり、十分な体力がなければ務まりません。24時間体制の施設は夜勤があるので、体力的な負担はより一層大きくなります。
評価制度の曖昧さに対して不満を持つ人も多いようです。自身の仕事内容や能力が正しく評価されなければ、当然ながらモチベーションは下がります。特に、成果を上げている若い世代が正当に評価されなければ、人員はいつまでも定着しません。
他の業種と比較した場合、人材の流動性が高い点も人手不足の原因として挙げられます。業界全体が人手不足なので、採用活動が上手くいかないケースも少なくありません。どの施設も職員が不足しており、限られた人材を取り合っています。
少子高齢化も、人手不足が続いている原因の1つです。日本全体で労働人口が不足しています。1950年には、65歳以上の高齢者1人に対して現役世代が約12人いたのに対し、2022年には65歳以上の高齢者1人に対して現役世代が約2人の割合まで減っています。他の業種も含まれる問題ですが、需要が特に高まっている介護業界においては非常に深刻な状況です。